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労働時間の定義・基本的な考え方

未払い残業代の請求を考えたときには、労働時間の定義・基本的な考え方について把握しておくことが重要です。

なぜなら、労働時間の考え方次第で残業が発生しているのかどうか、また残業代の額がいくらになるのかなど、未払い残業代の請求に直接かかわってくるからです。

労働時間についての定義・基本的な考え方については、労働基準法に確たる規定はありませんが、判例(三菱重工業長崎乗船所事件等)によって次のように示されています。

労働時間についての基本的な考え方(判例より)

①労働基準法上の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が、使用者の指揮命令下に置かれたものと客観的に評価することができるかどうかによって決まる。

よって、労働協約や就業規則、あるいは個別の労働契約などにおいて定められた労働時間とは必ずしも一致しない。

②本来の業務に入る前の準備作業や後片付けなどの作業は、事業所内で行なうことが使用者によって義務付けられている場合や、不可欠である場合などは、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価され、労働時間に該当する。

③労働者が具体的な作業に従事していなくても、何か業務が発生した場合に備えて待機している時間(いわゆる「手待ち時間」)などは、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価され、労働時間に該当する。

というものです。以上の内容を簡単に示すと、次のようになります。

労働時間=
使用者の指揮命令下に置かれた時間 = 実際に作業した時間 + 手待ち時間




icon 労働時間となる例、ならない例
実際に労働時間を計算するに当たっては、ケースにより判断に迷うことが多々あります。以下によくある間違いやすい例について示します。

①作業の準備、後始末等
具体的には、始業時刻前の朝礼や終業時刻後の清掃など考えられます。これらの行為が使用者の指揮命令下に置かれていた場合、すなわち使用者がその遂行を義務づけていた場合は労働時間となります。(このような行為が所定労働時間を超えて行われた場合は、時間外労働(残業)となり残業代が発生します。)

②作業服等の着替え
作業服等の着用が義務づけられている場合は、着替えに要する時間は労働時間に該当します。(始業時間前や終業時間後に所定労働時間を超えて着替えを行なっていれば、時間外労働(残業)となり残業代が発生します。)

③休憩時間
一般に、休憩時間は労働時間ではありません。なぜなら、休憩時間は労働から離れることを保障された時間だからです。

ただし、昼休みの休憩時間帯の電話当番などは労働時間に該当します。この場合、実際に電話に応対している時間だけでなく、電話当番の時間帯全部が労働時間になります。(いわゆる「手待ち時間」の考え方です。)

④夜勤従事者の仮眠時間
仮眠時間は、いわゆる不活動時間なわけですが、不活動時間であっても労働から離れることが保障されていないと判断される場合、つまり何かあった場合には、ただちに相当の対応をしなければならないような状況下にあるときは、労働時間に該当します。

⑤出張中の移動時間
一般的に出張の際の移動時間中は、仮眠を取ろうが、新聞や雑誌を読もうが自由な時間帯であるため労働時間には該当しません。

ただし、物品等の搬送、監視等別段の指示がある場合は、労働時間に該当します。

⑥会社の健康診断の受診中の時間
労働安全衛生法に基づく会社が実施すべき健康診断には、一般健康診断と特殊健康診断があります。

このうち一般健康診断については、労使で協議して決定すべきとして必ずしも労働時間として取り扱わなくてもよいことになっています。(会社側の裁量にまかされているということです。)

一方特殊健康診断については、業務との関連において実施されるものなので、労働時間として取り扱わなければなりません。

⑦研修、教育訓練
会社が実施する研修、教育訓練に従業員が参加する場合、就業規則等に基づく制裁等の不利益な取扱いがなく自由参加のものであれば、労働時間には該当しません。

採用内定者を対象とした入社前研修など全員参加を義務付けているような場合は労働時間に該当しますので、研修がたとえ入社前に行われるものであっても賃金の支払いが必要です。

⑧自発的な残業
原則として、自発的に行なう残業については、労働時間として取り扱う必要はありません。なぜなら、残業は、使用者の業務命令があって生ずるものだからです。

ただし、明確な業務命令がなかったとしても、残業を行なう労働者を黙認していた場合などは、黙示の指示があったものとして労働時間となり残業代が発生します。

また、到底就業時間内で終わらないような量の仕事を与えられていた場合も、黙示の指示があったものと見なされます。

⑨持ち帰り残業
持ち帰り残業とは、書類やデータを自宅に持ち帰り、自宅のパソコン等で仕事(残業)を行なうことです。持ち帰り残業についても、⑧と同様自発的に行なう場合は、労働時間にはなりません。

また、自宅での仕事の場合は、公私が入り混じって、労働時間を証明することが難しくなります。最低限、自宅での業務内容や時間についてメモを残すなどの措置を取り、労働時間(残業時間)として認められるならば、残業代は請求できると考えられます。

⑩夜の酒食を伴う接待の時間
契約や業務の打ち合せが主な目的であって、直接的に業務上の効果を生むような場合は別として、通常の一般的な接待の場合でいえば、仮に商談等が行われた場合であっても労働時間には該当しないと考えられます。

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