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残業代(割増賃金)の計算方法

残業代(割増賃金)は、次の計算式で計算します。

残業代(割増賃金)=1時間当りの賃金額 × 割増率 × 時間外・休日
労働又は深夜労働を行なった時間数

(1)1時間当りの賃金額(割増賃金単価)の計算
1時間当りの賃金額は、月給制の場合、次の計算式で求めます。

1時間当りの賃金額 =(基本給+諸手当)÷1か月当りの平均所定労働時間

1か月当りの平均所定労働時間=(365日(閏年は366日)−年間所定休日)
                ×1日当りの所定労働時間 ÷12か月

1時間当りの賃金額(割増賃金単価)を求める際の分子部分(基本給+諸手当)については、除外できる諸手当があり、労基法で次のように決められています。

icon 割増賃金単価の算定から除外できる手当(労基法第37条、施行規則第21条)
以下の諸手当は、1時間当りの賃金額(割増賃金単価)を計算するにあたって、算入しないことができることとされています。(これらに該当しない賃金は、すべて算入しなければなりません。

①家族手当 ②通勤手当 ③別居手当 ④子女教育手当 ⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金 ⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

ただし、これらは名称ではなく実質で判断します。例えば...

①家族手当
扶養家族数に関係なく一律に支給されている場合などは除外賃金に該当しません。

②通勤手当
距離に係らず一律に支給されている場合などは除外賃金に該当しません。

⑤住宅手当
住宅に要する費用に応じて算定されるものでなければ除外賃金には該当しません。

⑥臨時に支払われた賃金
一般に結婚祝い金や災害見舞金、賞与などを指しています。

⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
次の手当を指します。(施行規則第8条)

(a)1か月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
(b)1か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
(c)1か月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

未払い残業代が発生するケースとして、諸手当を除き、基本給のみで計算しているケース、手当の実態が住宅手当とはいえないのに、手当の名称が住宅手当ということで除外しているケースなどがあります。

(2)割増率
法定の割増率については、下記のとおりです。(労基法第37条)

ただし、個々の企業において、就業規則(賃金規程)等で法定の割増率以上の率を定めている場合は、それを使用します。

なお、法定の割増率を下回った率を定めても無効となり、その場合は法定の割増率が適用されます。

時間外労働
・法定労働時間(1日8時間・1週40時間、特例措置対象事業場は
 1日8時間・1週44時間)を超える場合     →25%以上
・1か月について60時間を超えて労働した場合(注)→50%以上

深夜労働
午後10時から午前5時まで労働した場合      →25%以上

休日労働
週1日又は4週4日の法定休日に労働した場合    →35%以上

(注) 平成22年4月1日施行の改正労基法により、月60時間を超える時間外労働(残業)に関しては、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金(残業代)を支払わなければなりませんが、労使協定を結べば、引上げの25%分の割増賃金(残業代)の支払いに替えて有給の休暇を与えてもよいことになっています。

ただしこれらの取り扱いは、一定規模以下の中小企業については、平成31年3月31日まで適用が猶予されていて、それまでは25%の割増率で計算してよいことになっています。適用が猶予される中小企業かどうかは以下により判断します。

icon 適用が猶予される中小企業
次の①、②いずれかに該当すれば適用が猶予されます。

<業種>  <①資本金の額又は出資の総額> <②常時使用する労働者数>
小売業    5,000万円以下       50人以下
サービス業  5,000万円以下       100人以下
卸売業    1億円以下           100人以下
上記以外   3億円以下           300人以下

(注1)業種の分類は日本標準産業分類に従います。
(注2)個々の事業場単位ではなく企業単位で見ます。
(注3)資本、出資金がない事業は人数のみで判断します。

icon 割増率が重複する場合
次のような場合は、割増率が加算されます。

時間外労働が深夜に及んだ場合 →50%以上(1.25+0.25)
休日労働が深夜に及んだ場合  →60%以上(1.35+0.25)
深夜の時間帯に1か月60時間を超える時間外労働を行わせた場合
               →75%以上(1.50+0.25)

icon 法内残業の場合
例えば、午前9時から午後5時まで(休憩1時間)の会社(所定労働時間7時間)においては、午後6時からの労働が法定時間外労働となり25%以上(1.25以上)の割増率で計算した残業代を支払わなければなりません。

午後5時から午後6時までの労働については、法内残業となり、通常割増率は、1.0となります。(ただし、就業規則等において1.25を適用するとなっている場合は、それに従います。)

(3)時間外・休日・深夜労働を行なった場合の時間数及び賃金額の端数処理
端数処理については、以下の場合についてのみ認められています。

①1日ごとの労働時間
1日における時間外・休日・深夜労働の各時間数に端数が生じても、1分単位の時間を切り捨てることはできません。

②1か月単位の労働時間
1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働について、それぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時簡に切り上げることは問題ありません。

③賃金額
1時間当りの賃金額(割増率を乗じる前の金額)又は計算後の割増賃金の額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満は切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは問題ありません。

【残業代(割増賃金)の計算例】

労働者A (月給制)
基本給:200,000円、職能給:60,000円、通勤費:35,460円(実費)
住宅手当:20,000円(住宅に要する費用に応じて支給している。)

所定労働時間:午前9時~午後6時(休憩時間:午前12時~午後1時)
午後12時まで働いた場合(6時間の残業)
なお、1か月当たりの平均所定労働時間は160時間とする。

時間外労働(午後6時~午後10時)に対する残業代(割増賃金)
(200,000円+60,000円)/160×1.25×4h=8,125円

時間外深夜(午後10時~12時)に対する残業代(割増賃金)
(200,000円+60,000円)/160×(1.25+0.25)×2h=4,875円




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