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未払い残業代請求と回収の知識~使用者に負けない法律知識
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関連リンク集

icon 電子内容証明サービス
icon 労働審判(裁判所)
icon 全国の労働基準監督署の所在案内(厚生労働省)
icon 全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)
icon 日本弁護士連合会(日弁連)
icon 全国社会保険労務士会連合会
icon 日本司法書士会連合会


あとがき

未払い残業代の問題については、一般に会社の規模や業種に関係なくどこでも発生する可能性があります。

理由はいろいろ考えられますが、一番大きな理由は、そもそも労働時間の考え方が一般にはわかりにくく、世間に十分に浸透していないということがあります。

労動基準法には、労働時間の定義といったものは書いてありません。

実は、労働時間についての定義、考え方は、過去の裁判例によって確立されたものであり、そのことが一般の人にとってはわかりにくく、結果として世間で十分に浸透していないということになるのではないかと考えられます。

その結果、労働時間の定義、考え方が曖昧なために、会社によって独自の解釈に陥りやすく、その考え方が伝統的に引き継がれてしまうと、その会社のルールとして定着してしまうということになるのではないかと考えられます。

そのような状況の下では、会社としては法令順守でやっているつもりでも、いつのまにか賃金不払い残業(サービス残業)が発生してしまうことになります。

未払い残業代の問題に会社の規模とか業種は関係ありませんので、一流企業だから、あるいは大企業だから未払い残業代の問題はないとは決して言えません。

さて、あなたの会社は大丈夫でしょうか?

例えば、人件費の抑制などを第一に考え、毎月の時間外労働の上限を決めておいて、それ以上は残業代を支払わないこととしているケースや、日々の時間外労働について、分単位の部分は切り捨てて集計しているような慣行がある場合など、事例を挙げればきりがありません。

また、労基法で規定されている労働時間等の規制が適用されない者や労働時間についての弾力的な運用制度について、誤解したり、考え方が錯綜して混同してしまっているようなケースも見受けられます。

例えば、次のような内容のことを上司から言われたり、あるいは社内で耳にしたことがある場合などは、やはり未払い残業代が発生していることが疑われます。

●管理職になったら役職手当が支給されるので、別途残業代は支給されない。
・・・管理監督者について、法律の内容を吟味せず、一方的に解釈している。

●営業職には営業手当が支給されるので、別途残業代は支給されない。
・・・事業場外のみなし労働、残業代の定額払いなどの考え方が錯綜している。

●年俸制を採用すれば、労働時間は関係ない。
・・・成果主義、裁量労働、又は請負などの考え方が錯綜している。

・・・などなど

icon 会社が倒産してしまった時の対応
会社の経営状態が悪化し、事実上倒産に至った場合、その会社で働く従業員の多くに未払い賃金が発生してしまう場合があります。

このような事態が生じた場合には、法律が定める要件に該当すれば、国が事業主に代わって、従業員本人に対し、未払い賃金の一部を立て替え払いしてくれる制度があります。

詳しい内容については、厚生労働省「未払い賃金立替払制度の概要」に説明されています。




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