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労働審判と訴訟の概要

未払い残業代のトラブルについて、使用者側と交渉しても成果がでない場合は、労働審判制度や訴訟を検討する必要性が出てきます。

トラブルの解決を弁護士や司法書士に依頼する場合であっても、概要等について知っておくことは必要です。

(1)労働審判
労働審判制度は、個別労働紛争の増加とともに、通常の裁判では、時間と費用がかかり一般にはなかなか活用しにくいということから、もっと迅速かつ柔軟な制度として考案されたもので、平成18年4月から施行された個別労働紛争解決のための制度です。

<概要>
個別労働紛争について、裁判官と労働関係に関する専門家2名で構成される労働審判委員会が、3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停が成立しないときには、事案の実情に即した解決をするために必要な判断(審判)を行ないます。(管轄は地方裁判所)

<特徴点など>
●訴えられた側は、参加をしないと訴えを提起した側の主張が認められます。

●申し立て後、40日以内に第1回期日、その後第2回、第3回期日はそれぞれ1か月の間隔があけられることから、申し立て後だいたい3~4か月で審判が出されるので通常の裁判よりはかなり迅速です。

●書面の提出は、申立書と答弁書だけで、あとは口頭で行なわれます。

●労働審判は単独で臨むこともできますが、代理人を立てる場合は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人(会社の代表取締役や未成年者の場合の親権者など)のほかは、弁護士でなければなりません。

●基本的に和解を目指す仕組みですが、労使のいずれかが審判に不服があれば、そのまま訴訟に移行します。

●ただし、労働審判で出された結論は、訴訟における判決の見通しの参考になるので、更に時間と費用をかけてまで争うことは得策でないと考える傾向は多いと考えられます。

このように、労働審判制度は3回以内で終結するので、争点の事実関係が複雑であったり、関係当事者が多数いるような事案には向いていないとされています。

未払い残業代の事案でいえば、時間の算定が困難であったり、労働者が多数いるような場合などです。

ただし、労使当事者間で話し合いの余地が十分感じられるような場合には、効果はあるとされます。

(2)訴訟
訴訟は、法廷において、原告と被告がお互いに証拠を出し合って事実上、法律上の問題を争い、最後に裁判官が双方の言い分を確かめ、証拠に基づき法律に照らして、原告又は被告の主張のいずれかを正当とする判決を言い渡すものです。

訴訟についても参加しないと訴えを起こした側の主張が認められてしまいます。また、途中で和解することは可能です。

訴訟の場合は、時間をかけて事実認定を行なっていきますので、時間と費用はかかりますが、結論は必ず出ます。

解決期間は、1年程度は短い方で、2~3年かかるものもあります。

icon 付加金の支払い
未払い残業代の問題でいえば、訴訟で会社側が負けた場合には、裁判所は、未払い残業代を支払わなかった使用者に対して、使用者が支払わなければならない未払い残業代のほかに、これと同一の額の付加金の支払いを命ずることができます。(労基法第114条)

これは、仮に未払い残業代が1,000万円あったとした場合には、さらに1,000万円の付加金の支払いを命ぜられて、合計2,000万円の支払い義務が生ずるということで、裁判が和解によって終結した場合には、付加金の支払いが命ぜられることはありませんが、負けた場合には使用者側にとって脅威な事柄です。

icon 慰謝料の請求
通常の未払い残業代のトラブルだけで、会社側に対してただちに慰謝料を請求することはできませんが、例えば未払い残業代のトラブルに付随し労基法に違反するような長時間労働があったために健康を害するなどして、それを裁判等で立証できるような場合には、慰謝料も請求できると考えられます。

(3)少額訴訟
通常の訴訟は、手続きが複雑で時間と費用がかかりすぎるということから、身近なトラブルを解決する方法として、少額訴訟制度があります。

未払い残業代のトラブルでも条件があえば利用することができます。

<概要>
60万円以下の金銭請求に関するもので、事件の内容が複雑でなく、証拠証人が審理の日に出せるような事件に限られます。(管轄は簡易裁判所)

<特徴点など>
●審理は1日(2時間から2時間半程度)で終了します。

●弁護士や司法書士にたよらなくてもできます。(法律の知識がなくても可能です。)もちろん、弁護士や司法書士に依頼することも問題ありません。

●基本的な費用は、訴状に貼る印紙代と裁判所が書類の送付に使う切手代だけです。訴状などの作成を司法書士等に依頼すれば、その費用は別途発生します。

●判決では、相手の支払い能力や実情を考慮して、分割払いや支払期限が猶予されることもあります。

●訴えを起こされた側(会社側など)が、答弁書を提出するときや口頭弁論期日に、「通常の訴訟で争いたい。」と申し出た場合、また裁判所が少額訴訟で審理することが相当でないと認めた場合などは、通常の訴訟に移行されます。

●判決に不服がある場合は、2週間以内に同一の裁判所に「異議申し立て」をすることができますが、控訴はできないことになっています。




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