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内容証明郵便による未払い残業代の請求

未払い残業代をめぐるトラブルの際、使用者側と交渉を行ったものの、使用者側に誠意がなかったり、ずぼらだったりすると、こちら側が解決に向けて努力しても、いっこうに埒(らち)があきません。

そのような場合に「解決のためには訴訟も辞さない」という忽然とした態度を示せば、相手が慌てて解決に向けて努力することがあります。このような時に有効なのが内容証明郵便です。

内容証明郵便とは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。

一般に、私たちは仕事やプライベートを問わず、社会生活を送る上でいろいろなトラブルに遭遇します。

例えば、契約のもつれや、交通事故、近隣とのトラブル、借地借家の問題や相続など多岐にわたりますが、これらのトラブルについて、話し合いで穏便に解決できればいいのですが、そうはいかない場合もあります。

そのような場合に、まだ裁判にまではいたっていないものの、解決のためには、こちら側の権利を主張しておきたいというような局面で、内容証明郵便が使われることが多くあります。

内容証明郵便は、文書の内容を公的に証明してもらうことができるため、後々裁判などになったときに証拠となります。

特に、未払い賃金(残業代)の請求については、賃金は、本来の支払日から2年を経過したときには時効によってその権利が消滅してしまいますが、内容証明郵便を出すことによって、賃金の請求権に係る時効を中断させることができます。(ただし、時効中断の効力が認められるためには、6か月以内の訴訟の提起が必要となります。

内容証明郵便は、ある程度勉強すれば一人でもできますが、弁護士などの専門家に依頼してみるのもひとつの方法です。士業名で出してもらうことによって、相手方により強いプレッシャーをかけることができます。

送達者が代理人ではなく、本人の場合だと相手も軽く考えてしまい、行動が鈍かったり、全く無視されてしまうというケースもあるからです。

このように、内容証明郵便は、相手方に対してこちら側の強い意思や態度を伝え、同時に何らかの行動を促すことで、強いプレッシャーをかけることができるものですが、一方で相手方に対する一種の宣戦布告という意味合いが強いことから、将来にわたって関係が続くような相手とか、在職中である会社宛に出す場合などは、内容をなるべく穏当なものにするなどの配慮が必要になる場合もあります。

icon 内容証明郵便の出し方等
内容証明郵便は、集配事務を取り扱う郵便局か地方郵便局長が指定した郵便局で取り扱っていますが、インターネットを利用した電子内容証明サービスもあります。

このサービスを利用すれば、24時間いつでも内容証明の申し込みができ、郵便局に行くよりも手続きが短時間ですみます。

内容証明郵便を出すときは、通常配達証明をつけて出します。配達証明とは、相手に配達したことを証明する制度のことです。

法的な効果を持つ文書は、それが相手方に到達したときに効力が生じるというのが原則です。確かに相手方に届いたのか、またいつ届いたのかが争いになったときには、配達証明が役に立ちます。(賃金の請求権については、内容証明郵便を受領した日に、時効が中断されます。)

内容証明郵便の記載例

①具体的な請求金額、支払い期限、振込先の銀行口座を明示して、未払い残業代を請求する。

②残業を行った証拠となるタイムカード等がある旨、請求金額の算定書の明示

③請求に応じてもらえない場合のこちら側の対応(労働基準監督署への通報、労働審判、訴訟の提起など)

④証拠が堅いことから、こちら側が圧倒的に有利である旨

⑤法的措置を取るのが目的ではないので、和解には応じる旨

⑥口頭での交渉には応じない、交渉はすべて文書が基本である旨

(注)タイムカード等の写しや請求金額の算定書は別便で送付





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