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専門業務型裁量労働制

裁量労働制とは、使用者が労働時間を管理したり仕事のやり方を指示するのが困難であり、労働者の裁量に委ねた方が都合がいい業務について、実際に働いた労働時間数に関係なく、あらかじめ労使間で決めてある労働時間数を働いたものとみなすことができる、「みなし労働時間制」といわれるものです。

専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行手段及び時間配分の決定等に関し、具体的な指示をすることが困難な業務について、労使協定であらかじめ労働時間を定め、労働者をその業務に就かせた場合に、その定めた時間を労働したとみなすことができる制度です。(労基法第38条の3)

制度の導入にあたっては、就業規則等において専門業務型裁量労働制を採用する旨を定めると共に、所定事項について過半数労働組合又は過半数代表者との間で労使協定を締結し、管轄の労働基準監督署に届出なければなりません。

1.専門業務型裁量労働制が導入できる業務
新商品もしくは新技術の研究開発または人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務、情報処理システムの分析又は設計の業務、公認会計士や弁護士、建築士など19の業務が該当します。

→専門業務型裁量労働制の対象業務

2.専門業務型裁量労働制導入の適否
専門業務型裁量労働制の適用が可能かどうかは、単に業務の名称等によって判断するものではなく、業務の実態が専門業務型裁量労働制の要件にあてはまるものかどうかによって判断すべきものです。

19の専門業務に該当していても、上司からの各種の管理が行なわれていたり、当該業務の付随業務として行なわれているような場合は、みなし労働時間制の対称にはなりません。

3.割増賃金(残業代)の支払い
専門業務型裁量労働制を導入した場合においても、対象となる労働者が管理監督者等に該当しない場合で、みなし労働時間数が法定労働時間数(原則、1日8時間、1週40時間)を超える場合や休日に労働させる場合には、36協定の締結、届出と割増賃金(残業代)の支払いが必要になります。

また、深夜労働についても割増賃金を支払う必要があります。







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