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合同労組(ユニオン)の活用

未払い残業代の問題を解決させる一つの方法・手段として、労働組合を活用することが考えられます。

労働組合には、○△会社の○△労働組合というように、同一企業の労働者によって組織される企業別労働組合と、一定の地域において企業の枠を超えて個人でも加入できる地域一般労働組合(一般に「合同労組」、「ユニオン」などと呼ばれているもの)があります。

企業別労働組合の場合は、主に大手企業の正社員が中心であり、どちらかというと労使協調路線の傾向にあります。

合同労組(ユニオン)は日本全国にあり、パートやアルバイト、派遣社員、管理職、解雇されてしまった人など、誰でも加入することができ、「駆け込み寺的な機能」を有しています。

合同労組(ユニオン)については、労使協調路線のものもあれば労使対立路線のものもあり、さまざまです。(この辺は、加入する組合員や交渉担当者によっても違ってきます。)

icon そもそも労働組合とは...
労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいい(労働組合法第2条)、日本国憲法(第28条)では次の労働三権を保障しています。

①団結権
労働組合を結成、運営できる権利です。労働組合は、労働者が2人以上集まればいつでも自由に結成することができます。

日々の労働組合活動は、組合員から徴収される組合費によって運営されます。

②団体交渉権
労働者が使用者と交渉できることを保障された権利です。

合同労組(ユニオン)のような外部の労働組合であっても団体交渉の申し入れがあった場合は、企業は正当な理由なくこれを拒否することは労働組合法の不当労働行為にあたるため、できません。

また、労働者が労働組合の組合員であることなどを理由に、労働者を解雇し、又は不利益な取扱いをすることなども、不当労働行為として禁止されています。(労働組合法第7条)

企業側に団体交渉拒否などの不当労働行為があると考えられるときは、労働組合は都道府県の労働委員会に対して、不当労働行為救済の申し立てを行なうことができます。

労働委員会が不当労働行為に当たると認めたときは、団体交渉に応じるよう命令が発せられますので、大半の場合、団体交渉には応じなければならなくなります。

ただし、団体交渉に応じる義務はあっても、要求に応じるかどうかは別問題であるため、解決には数か月程度のものから数年かかるものまであり、その事案の内容、程度によりさまざまです。

なお、労使間の交渉が行き詰った場合に、労働委員会による「あっせん」によって解決させることもできます。

「あっせん」とは、第三者(労働委員会)が労使双方の言い分を聞いて、あっせん案を提示し、和解によって解決させる方法です。

ただし、一方があっせんの申請をしても、一方が応じられないとして不開始になることもありますし、あっせんには応じても、提示されたあっせん案には応じられないとして拒否することもあり、そのような場合はあっせんは打ち切りとなります。

③団体行動権
労働者が要求を実現するために団体行動をすることを保障された権利です。

合同労組(ユニオン)の場合、会社前での街頭宣伝活動やインターネット(サイトやYOU TUBE)を活用した種々の情報宣伝活動を行う場合があります。

icon 労働組合の全国組織(ナショナル・センター)
労働組合の全国組織(ナショナル・センター)としては、日本労動組合総連合会(連合)、全国労働組合総連合(全労連)、全国労働組合連絡協議会(全労協)などがあります。

ただし、労働組合の中には、これらの全国組織に加盟していないものもあります。

icon 労働組合を管掌する都道府県、国の機関
各都道府県毎に設置されている都道府県労働委員会と、国に設置されている中央労働委員会(中労委)があります。外部からの干渉を受けない独立行政委員会です。

都道府県労働委員会は、労働組合や使用者からの申請により労働争議の「あっせん」、「調停」、「仲裁」を行うほか、労働組合等からの救済申立により「不当労働行為」の審査などを行なっております。

国に設置されている中央労働委員会は、都道府県労働委員会の行う命令の再審査等を行なっています。




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