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未払い賃金(残業代)に付帯する遅延利息

賃金(残業代)が未払いの状態にあるときは、特に会社と労働者との間で合意がなくても、法律を根拠に、遅延利息を請求することができます。

①会社に在籍している場合
会社に在籍している場合は、支払日の翌日からその支払いをする日までの期間について、「年6%」の遅延利息が付きます。(商法第514条:「商事法定利率」といいます。)

ただし、商行為を行なっていない法人など(医療、社会福祉、NPOなど)の場合は、「年5%」となります。(民法第404条: 「民事法定利率」といいます。)

②会社を退職している場合
会社を退職している場合は、退職した労働者に係る賃金(ただし退職手当を除く。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日)までに支払わなかつた場合には、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、「年14.6%」の遅延利息を支払わなければなりません。(賃金の支払いの確保等に関する法律第6条)

なお、この場合は、商行為を行っている法人か否かの区別はありません。

【未払い賃金(残業代)に付帯する遅延利息の計算例】

給与支払日:15日締め25日支払い
5月16日~6月15日分 支払日:6月25日 300,000円(未払い賃金)
6月16日~6月30日分 支払日:7月25日 150,000円(未払い賃金)
6月30日退職

8月15日に未払い賃金(450,000円)を支払う場合の遅延利息の計算
300,000円  ×  6%  × 5/365日 = 246.5円
300,000円  × 14.6%  ×  46/365日  = 5,520円
150,000円  × 14.6%  ×  46/365日  = 2,760円

246.5円 + 5,520円 + 2,760円 = 8,526.5円 = 8,526円










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