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労動基準監督署の活用

未払い残業代の問題を解決させる一つの方法・手段として、労働基準監督署を利用することが考えられます。

労働基準監督署は、厚生労働省に属する労働局の下部組織にあたり、労働基準法や労働安全衛生法に基づいて、労働条件の確保や改善・指導などを行なっている行政機関のひとつです。

労働基準監督署には、事業所が労働基準法等の法律を守っているかどうか、事業所に立ち入り、調査を行なうことができる権限が与えられています。(「臨検監督」、又は「臨検」といわれています。)

労働基準監督官の権限
(労基法第101条)
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

(労基法第102条)
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

1.立ち入り調査の主な種類

(1)定期監督
労働局が作成する労働行政運営方針に基づいて行なわれる調査です。調査を実施する事業所については、労働基準監督署が任意に決定します。

調査は、事業所が備えおくべき書類や資料(労働者名簿や賃金台帳、出勤簿等)について確認やチェックが行なわれるとともに、事業主や人事担当者、その他の従業員からの聞き取り調査等が行なわれます。

書類のチェックや聞き取り調査の結果、事業所が労基法等の法律に違反をしている場合には、「是正勧告書」が、又法律違反にはあたらないものの、改善する必要がある場合には、「指導票」が交付されます。

いずれの場合においても、指定期日までに指摘事項を改善し、「是正報告書」を労動基準監督署に提出しなければなりません。

(2)申告監督
会社に在籍している従業員や退職者から、サービス残業(賃金不払い残業)があるなど、会社から法令に違反する不当な扱いを受けたとの申告(通報)に基づいて行なわれる立ち入り調査です。

監督機関に対する申告
(労基法第104条)
事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

本条に違反した場合は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。(労基法第119条第1号)

この場合の「申告」とは、告訴、告発のように犯罪の訴追を求めるような意思表示ということではなく、一定の事実の通告であり、違反事実を通告して行政上の権限の発動を促すという意味合いのものです。

したがって、労働基準監督署が労働者の申告に基づき会社を調査しても、残業代等の不払といった法律違反が確認できない場合には、賃金支払いに係る是正指導は行われません。

通常、申告監督が行われる場合は、申告した労働者を保護するために申告監督であることを明らかにせずに行ないます。

形式的には定期監督であっても、実際は申告監督である場合もあります。

(3)再監督
過去に是正勧告を受けたものの、指定期日までに「是正報告書」が提出されない場合や、会社の対応が悪質である場合に再度行われる調査です。

なお、再監督の指摘事項後は、再々監督を受けます。それでも改善しない場合は、送検(起訴)されることもあります。

icon 労働基準監督署に申告するにあたって
●申告は、事業所を管轄している労働基準監督署に対して行います。お役所なので費用はかかりません。

●申告は匿名でも可能ですが、立ち入り調査に入るかどうかというレベルでは、自らの氏名を明かした上で申告するのが一般的です。(調査は匿名で行なうことは可能です。)

●申告は、口頭、書面どちらでも可能ですが、自分の主張を裏付ける証拠資料がある場合は、持参、提示し、きちんと説明していく必要があります。

●労働基準監督署の相談窓口で対応するのは、労働基準監督官だけとは限りません。臨時の相談員の場合もありますので、相談員の名前などはひかえておくことが必要です。

●立ち入り調査は、事業主側の任意の協力に基づくものであるために、調査に限界がある場合もあります。また、会社が指摘を受けても、未払い残業代の問題などは、最終的には会社と労働者の民事的な問題であるため、ケースにより解決が長引く場合があります。




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