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休憩時間と休日・休暇・休業

1.休憩時間とは、
休憩時間とは、労働から離れることを保障された時間です。

(1)休憩時間の与え方
休憩時間を与える場合には、以下の原則があります。

①労働時間の途中に与えなければなりません。
②一斉に与えなければなりません。
③自由に利用させなければなりません。

ただし、②の一斉付与については、以下の業種は適用されません。
ア)運輸交通業、イ)商業、ウ)金融・広告業、エ)映画・演劇業、オ)通信業、
カ)保健衛生業、キ)接客娯楽業、ク)官公署

また、業種を問わず、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との間で、労使協定を締結すれば、交替で休憩を与えることができます。

(2)休憩時間の長さ
労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合のおいては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければなりません。(労基法第34条)

(3)休憩時間が労働時間となる場合
休憩時間であっても、労働から離れることが保障されていなければ、労働時間となります。

例えば、休憩時間中に電話や接客の応対を命じるなど、使用者が労働者に対して一定の条件を付していた場合には、それに備えて待機している時間も「手待ち時間」となり、当該休憩時間については労働時間として取り扱わなければなりません。

したがって、残業代が発生する場合もあります。

2.休日とは、
休日とは、労働の義務がない日をいいます。

(1)休日の単位、与え方
休日の単位は、1暦日すなわち午前0時から午後12時までの24時間です。

したがって、例えば、前日の労働が深夜に及び午前0時を過ぎてしまうと、その日が所定の休日とされていても休日を与えたことになりません。

(2)週休制の原則
休日は、毎週少くとも1回与えなければなりません。ただし4週間を通じ4日以上の休日でもよいことになっています。(変形休日制)(労基法第35条)

3.休暇とは、
休暇とは、労働義務がある日について労働が免除された日をいいます。

なお、休暇には、法律で定められている法定の休暇と、与えるかどうかは個々の会社ごとの就業規則等で決められている任意的な休暇(法定外の休暇)があります。

①法定の休暇の例
年次有給休暇、産前産後の休暇、生理休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇、月60時間超の時間外労働(残業)に対する代替休暇など

②法定外の休暇の例
傷病休暇、慶弔休暇、夏季休暇など

休暇が取得された日について有給とするか、無給とするかは、個々の会社ごとの裁量にまかされています。

ただし、年次有給休暇と月60時間超の時間外労働(残業)に対する代替休暇については、付与目的から有給となります。

icon 月60時間超の時間外労働(残業)に対する代替休暇とは、
月60時間超の時間外労働(残業)に対する代替休暇とは、平成22年4月1日から施行された改正労基法に盛り込まれているもので、要旨は以下のとおりです。

①月60時間を超える時間外労働(残業)に関しては、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金(残業代)を支払わなければならない。

②なお、50%以上の率で計算した割増賃金(残業代)のうち引上げ分の割増賃金(25%以上の部分)については、その代りに有給の休暇(代替休暇)を与えることでもよい。(なお、導入には労使協定が必要です。)

③これらの措置は、一定規模以下の中小企業については、適用が当分の間猶予されています。

4.休業とは、
休業とは、労使いづれかの都合によって、労働が免除されることです。例えば、業績の不振によって会社側が命ずる一時帰休、自宅待機などが該当します。

なお、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければなりません。(労基法第26条)




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