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専門士業(弁護士・社労士・司法書士等)の活用

未払い残業代の請求に際しては、専門士業への相談によりアドバイスを受けたり、又は直接依頼することで、早期に解決させることが期待できます。

①弁護士
弁護士が扱う事件には、大きく分けて民事事件と刑事事件があり、労働問題などは民事に属するものです。

弁護士はこれらの事件について、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務を行うのが仕事です。

弁護士が他の士業よりも優れているのは、依頼人の求めに応じ報酬を得て、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解等の事務を行なうことができるという点です。(ただし、国の司法制度改革によって、弁護士以外の士業についても、以下のように一部代理権が認められているものもあります。)

②社会保険労務士
社会保険労務士は、主に中小企業と顧問契約を結び、企業の労働・社会保険の手続きや労務管理に係る業務を中心に行なっています。

労務管理の分野では、就業規則の作成から賃金、労働時間等の管理などについて企業に対してサポートを行なっているので、労働基準法等の細かい知識や労働基準行政について、精通していると考えられます。

代理権については、平成19年から都道府県労働局の紛争調整委員会や民間ADR機関において、個別労働紛争の当事者があっせん示談により解決をはかる場合に、当事者の代理人としての業務ができるようになっています。(これらの代理権を持つ社会保険労務士を「特定社会保険労務士」と呼んでいます。)

ただし、これらあっせんの参加には強制力がないことや、開催回数が1回のみであることから、争点の事実関係などがはっきりしており、当事者双方に示談の意思があることなどが前提としてないと解決はむずかしいと考えられています。

③司法書士
司法書士というと、不動産登記や商業登記などの「登記」に係る専門家というイメージが強くあります。

しかし、平成15年4月施行の改正司法書士法によって、司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が付与されました。

簡易裁判所の訴訟代理権とは、全国の簡易裁判所で、訴訟価格が140万円以下のものにおいて、民事訴訟、訴え提起前の和解、支払い催促、証拠保全、民事調停についての代理ならびに法律相談及び裁判外の和解についての代理の権限を行なうことができるというもので、司法書士は、これらの業務を弁護士から独立して行なうことができるようになりました。(これらの代理権を持つ司法書士を「認定司法書士」と呼んでいます。)

icon 専門士業に依頼するにあたって
専門士業に依頼する場合は、それぞれに自分が扱う専門分野を持っているのが普通です。労働問題なら労働問題を現に扱っている士業に依頼するのがベストです。

いきなり特定の専門士業に依頼するのは少し抵抗があると考える場合などは、それぞれが所属する士業団体(弁護士会、社会保険労務士会、司法書士会など)が行なっている無料の法律相談会などを利用してみて感触を得るのも一つの方法であると考えられます。

士業に直接仕事を依頼した場合の報酬については一概にはいえませんが、未払い残業代の請求等の業務については、初回の相談は無料で受け付け、成功したあかつきには回収額に応じた一定額の報酬(だいたい20%前後)を支払うというような成功報酬制を取っている場合が多いと思われます。

近年、弁護士や司法書士の業務の一つとして、過払い金の返還請求に係る業務が行なわれてきました。

これは、簡単にいうと消費者金融等の貸金業者に対して返済しすぎたお金の返還を求めるという業務ですが、弁護士や司法書士がかなり積極的にこの業務を行なってきた結果、あと何年かするとこれらの事案の件数も少なくなり、この種の業務が先細ってくると見られています。

そうすると、この過払い金の返還請求業務に代わるのが、未払い残業代の請求業務だという見方があります。

理由は、仕事の構図が似ており依頼人の初期費用がほとんどかからないことや、企業が相手なのでとりっぱぐれが少ないこと、また未払い残業代の場合は、ほとんど全ての業種、規模にわたるので潜在的に市場が大きいということなどがあります。




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