HOME > 企画業務型裁量労働制
head_img_slim

企画業務型裁量労働制

裁量労働とは、業務の性質上使用者が業務の遂行方法などを具体的に指示しない方が適当なものについて、実際に働いた労働時間数に関係なく、あらかじめ労使間で決めてある労働時間数を働いたものとみなすことができる制度で、「みなし労働時間制」といわれているものです。

企画業務型裁量労働制とは、事業運営上の重要な決定が行なわれる本社・本店等において、事業の企画、立案、調査及び分析の業務等を行なう労働者であって、業務の遂行方法や時間配分を自らの裁量で決定し使用者から具体的な指示を受けない者を対象としたもので、実際の労働時間にかかわりなく、労使委員会の決議によって決められた労働時間を労働したとみなすことができる制度です。(労基法第38条の4)

簡単にいうと、企業の中枢に位置する事務系のホワイトカラーを対象とした裁量労働制ということができます。

1.対象となる事業場
(1)本社・本店である事業場
(2)(1)以外では、次のいずれかの事業場

①当該事業場の属する企画等にかかる事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行なわれている事業場

②本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく、独自に、当該事業場にかかる事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行なっている支社・支店等である事業場

2.対象となる業務
(1)事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務

(2)当該業務の性質上、これを適切に遂行するためにはその遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関して、使用者が具体的な指示をしないこととする業務

3.対象となる労働者
少なくとも大学卒業後、3年ないし5年程度の職務経歴者で、上記2の対象業務を行う労働者です。

この場合、例えば定型業務をあわせて行なっていて、時々対象業務を担当するという程度では該当しません。

また、本人の裁量性が失われない程度の最低限の業務指示や期日管理を行なうこと、また業務量や期日の調整のための指示などを必要に応じて行なうことなどは、差し支えないとされています。

4.導入の手順、要件
(1)企画業務型裁量労働制の導入に当たっては、法定要件を全て満たす労使委員会を事業場内に設置し、所定の事項を委員の5分の4以上の多数決で決議し、その決議を管轄の労働基準監督署に届出なければなりません。

またその後、労使委員会の開催状況や対象労働者の労働時間の状況などについて、労働基準監督に対して定期的に報告を行なわなければなりません。

(2)導入しても、個々の労働者に適用させるには、労働者個人の同意を得る必要があります。就業規則に定めただけの包括的同意ではだめだということです。

5.割増賃金(残業代)の支払い
企画業務型裁量労働制を導入した場合においても、対象となる労働者が管理監督者等に該当しない場合で、労使委員会によるみなし労働時間数が法定労働時間数(原則、1日8時間、1週40時間)を超える場合、また休日に労働させる場合は、36協定の締結・届出と割増賃金(残業代)の支払いが必要になります。

また、深夜労働についても割増賃金を支払う必要があります。




ページトップに戻る