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監視又は断続的労働に従事する者

以下の者については、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、管理監督者と同様に労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しなくてもよいことになっています。

具体的にいうと、時間外及び休日労働に関する協定届(36協定届)を労動基準監督署に提出しなくても、割増賃金を支払うことなく法定労働時間を超える労働や休日労働を行わせることが可能であるし、休憩や休日についても法律どおりに与えなくてもよいということになります。

ただし、許可を受けないと労働時間、休憩、休日に関して、通常の労働者と同様に扱わなければなりません。

(1)監視又は断続的労働に従事する者(労基法第41条第3項)
監視労働とは、一定の部署にあって監視をするのを本来の業務とし、常態として身体の疲労又は精神的緊張の少ない労働をいいます。

(監視労働として許可の対象とされる仕事の例)
火の番、門番、守衛、水路番、メーター監視など

ただし、次のようなものは許可されません。

①交通関係の監視、車両誘導を行う駐車場等の監視等精神的緊張の高い業務
②プラント等における計器類を常態として監視する業務
③危険又は有害な場所における業務

断続的労働とは、本来業務が(注)間歇的(かんけつてき)であるため、労働時間中においても実際の作業に対して手待ち時間が多い労働をいいます。

(注)間歇的(かんけつてき)とは、一定の時間を置いて起こったり止んだりする状態を指します。

(断続的労働として許可の対象とされる仕事の例)
①修繕係等通常は業務閑散であるが、事故発生に備えて待機する者
②寄宿舎の賄人等で作業時間と手待ち時間が折半程度の者
(ただし、実労働時間が8時間を超えない者に限る。)
③鉄道踏切番等で1日の交通量が10往復程度までの者
④役員専属の自動車運転手

(断続的労働として許可の対象とされない仕事の例)
①危険有害性の高い業務や高度な精神的緊張を必要とするような業務
②新聞配達従業員
③常設の消防団員
④タクシー運転手

また、断続的労働と通常の業務を繰り返すような場合も、許可されません。

(2)宿直又は日直の勤務で断続的な業務(労基法施行規則第23条)
宿日直の業務とは、一定の場所に拘束され、常態としてほとんど労働する必要がなく、定時的な巡視、緊急の文書や電話の収受、その他非常事態に備えての待機を目的とするものです。

許可要件としては、以下のとおりです。

①通常の仕事は許可せず、定時的な巡視、緊急の文書や電話の収受、その他非常
 事態に備えての待機を目的とするものであること
②宿日直とも相当の手当を支給すること(1回の宿日直手当は、宿日直勤務につ
 くことが予定されている労働者に対して支払われる賃金の1人1日当たり平均
 額の3分の1以上)
③日直については、月1回、宿直については、週1回を基準とすること
④宿直については、寝具、暖房などの相当な睡眠設備が必要であること




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