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フレックスタイム制のしくみ

フレックスタイム制とは、1か月以内の一定期間の総労働時間等を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業、終業の時刻を自主的に決定し、働くことができる制度です。(労基法第32条の3)

なお、労働者が自由に決定できるのは、各日の始業、終業の時刻のみであって、労働日については、使用者が決定しなければなりません。

また、各日の始業、終業の時刻について、どちらか一方だけ労働者の決定に委ねるということはできません。あくまでも両方について委ねなければなりません。

フレックスタイム制は、労働時間を弾力的に運用するという点で変形労働時間制と同様ですが、大きく違う点は、変形労働時間制の場合は、各労働日の始業、終業の時刻は使用者が決定しますが、フレックスタイム制の場合は、個々の労働者が決定するという点です。

フレックスタイム制は、どの業種、どの仕事にも導入できますが、特に研究開発やデザイナーなどの仕事のように労働時間を画一的に決めることが難しいような仕事に向いています。

フレックスタイム制を導入するには、次の手続きを踏まなければなりません。

(1)就業規則その他これに準ずるものの定め
就業規則その他これに準ずるものにより、始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨を定めなければなりません。

(2)労使協定による定め
労使協定において、以下のようなフレックスタイム制の基本的な枠組みを定めなければなりません。(労使協定は労働基準監督署に提出しなくてよい。)

①対象となる労働者の範囲
フレックスタイム制の対象となる労働者を特定するためのものです。

②清算期間
清算期間とは、フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間を定める期間のことであり、1か月以内の期間です。また、その起算日についても特定しなければなりません。

③清算期間における総労働時間
これが所定労働時間となります。ただし、清算期間を平均し、1週間の労働時間が法定労働時間(40時間が原則)の範囲内としなければなりません。

④標準となる一日の労働時間
年次有給休暇の取得等に際して、賃金の算定基礎となる労働時間の長さをあらかじめ定めておくものです。

⑤コアタイムを定める場合はその時間帯
コアタイムとは、一日のうちで必ず労働しなければならない時間帯のことです。ただし、必ず設けなければならないものではありません。

⑥フレキシブルタイムに制限を設ける場合には、その時間帯
フレキシブルタイムとは、労働者本人の選択によって働くことができる時間帯をいいます。

icon 労働時間の算定
フレックスタイム制の下では、始業、終業の時刻の決定を労働者に委ねるといっても使用者には労働時間を把握する義務があり、使用者は、個々の労働者の各日の労働時間の把握をきちんと行わなければなりません。

icon 時間外労働(残業)となる時間
フレックスタイム制を導入した場合に時間外労働(残業)となるのは、実際の総労働時間が清算期間における総労働時間を超えた場合です。1日や1週間単位で判断するのではなく、あくまでも清算期間を単位としてのみ判断します。

そして、実際の総労働時間が清算期間における総労働時間を超えた場合には、それに応じた残業代の支払いが必要となり、逆に実際の総労働時間が清算期間における総労働時間を超えない場合には、その不足時間については翌月の所定労働時間にプラスすることができます。

icon 休日労働の取扱い
所定休日労働については、清算期間における総労働時間の枠内で考えます。

一方、法定休日労働については、実際の総労働時間が法定休日労働の時間を含めて、清算期間における総労働時間の範囲内であったとしても、別途当該法定休日労働に対する割増賃金(残業代)は支払わなければなりません。




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